家づくり豆知識
平成23年に使える補助金や税制優遇等
新築住宅に関して、平成23年に使える補助金や税制優遇等をまとめておきます。
（他にもいろいろありますが）
木のいえ整備促進事業
一定規模以下の工務店で、長期優良住宅を建築した場合に受けられる助成金です。上限１００万円と１２０万円のタイプがあります。
※平成22年度分とあわせて一事業者で５戸まで。
※つまり平成22年度に５戸枠を使った事業者では使えなくなります。
フラット35Ｓ
長期固定ローン。所定の性能を有する建物を建築した場合、金利優遇が受けられる。20年と10年がある。どちらも最初の10年は1％金利優遇。20年タイプはその後10年間0．3％の金利優遇。
※平成23年12月30日までに申込みが必要
住宅資金贈与の非課税枠拡大
平成23年中は、住宅取得のための資金1000万円までが非課税。（通常の贈与とあわせると1110万円までが非課税）
※直系の親子間、祖父母孫間に限る
※通常の住宅資金贈与は500万円まで非課税
メリットは上手に利用してください。
長期優良住宅とは？
長期優良住宅とは？
長期にわたって良好な状態で循環利用できる質の高い住宅のことです。
「作っては壊す住宅」から「質の高いものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う住宅」への転換を目指して、耐久性、耐震性、メンテナンス性、省エネルギー性能等において一定の基準を満たした住宅をいいます。
※当社ではもちろん実績があります。
完成引渡保証 全戸対応
完成引渡保証とは？
住宅建設途中に工務店が倒産した場合などに、住宅の完成までを保証する制度です。
お客様の安心の為、万が一を保証いたします。
保証の仕方には「お金での保証」と工事を行う「役務保証」があります。
当社では、お客様の安心のため、完成引渡保証は全戸対応できる体制をとっています。
お金を借りる知識
家を建てるとき、多くの場合お金を借ります。
これまでは、住宅ローンというと住宅金融公庫とほとんど相場がきまっていたのですが、今や日本ではさまざまな「住宅ローン」が取り扱われていて、その数は何と４８００種類にものぼるといわれています。
そんな中から、マイホーム購入に際して契約する「住宅ローン」はせいぜい一種類。
選定するにあたっては、それぞれのメリット、デメリットを勘案の上、慎重に選ぶ事が大切ですね。
ところで、お金を貸す方からすれば、きちんと返してもらえるよう、いろいろな制約、縛りをもうける必要があるのです。それが抵当（担保）や保証人といったものです。
住宅瑕疵担保責任って何？
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）が平成21年10月1日に全面施行され、住宅取得者保護のため新築住宅を供給する建設業者または宅地建物取引業者には資力確保措置として保険加入または保証金供託が義務づけられています。
新築住宅の『構造耐力上主要な部分』と 『雨水の浸入を防止する部分』に瑕疵（欠陥）があった場合に、それを修繕するための資金力の確保を住宅会社に求めています。
今までも「10年保証」という呼び方をされていた内容ですが、仮に建設業者や宅地建物取引業者がなくなった場合でも確実に瑕疵を修繕できるようにするためにできた制度といえます。
多くの会社の場合、保険加入で対応していると思われますが、具体的にはどのような保証がなされるでしょう？
