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将来を見据えて持家か賃貸か?

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外断熱の健康住宅【健=人+建】

将来を見据えて持家か賃貸か?

2019年01月27日

本日はお客様相談を受けていました。
昨年ご結婚され、住宅取得を考え始めたご夫婦。
消費税率アップがあるので、可能ならその前に
とのお考えでした。

昨日のセミナーでお伝えしたことも含め、
これから家づくりをお考えの方に
ぜひとも知っておいていただきたい情報があるので、
今日は世の中の変化と「持家か賃貸か」ということで
書いてみたいと思います。

今から30年前にあったこと

本日もブログをご覧いただき、ありがとうございます。
心地よく暮らせる家づくりをお手伝いする地場工務店・
㈱仙台エアサイクル住建の柏倉勉です。

昨日の家づくりセミナーのひとコマで、
「今の状況だけを考えない」というくだりがありました。

住宅ローンを返済している30年の間で、世の中は
大きく変わるということです。

今から30年前、何がおこったでしょう?

そうです。消費税導入。

それまで0だったものが、今年秋には10%となりそうです。
ちなみにタバコの値段は250円から500円へ
国立大学の授業料は年間25万円から53万円へ

30年でこれだけ大きく変わっています。

さて本日のお客さんの場合、物心ついたときから消費税がありました。
お聞きしたら、「あるのが当然」という感覚なんですよね。
あたり前ですが、とても意外な感じがしました。
(歳を感じます・・・)

また、近いところで2025年問題というものがあります。

これは、団塊世代全てが後期高齢者になるもので、
国民の5人に1人が75歳以上となります。

それに伴い、年金が20%カットされるのではないか?とも言われています。

年金に関しては、
1964年の段階で、年金取得者1人に対して若者が9.1人でしたが、
2012年には、1人に対して2.4人、2050年では1人に対して1.2人
と言われています。

その結果、国民の負担率を60%にしないと、
年金が出せなくなるという学者もいるくらいです。
つまり手取りが40%になる可能性さえあるのです。

現在、年金はいくらもらえる?

2018年、年金支給額の平均は、

厚生年金(老齢厚生年金) 14.7万円/月
国民年金(老齢基礎年金)  5.5万円/月
 計      20.2万円/月 となっています。

それに対して、65才以降の夫婦最低生活費は
22.5万円/月(総務省)と言われています。

「なんだ、やや賄えるじゃないか、、、」

と思われたかもしれません。

しかしながら、この最低生活費は、住居費別途、ゆとり費別途
なんです。

つまり、65才までに持家があって、趣味娯楽などを全く行わない方で
22.5万円/月必要ということなんです。

家賃や住宅ローンがあったら、かなり厳しくないですか?

現在は、夫婦共働きの方も増えていますので、夫婦ともに
厚生年金を受給できる世帯も多くなると思います。

ただ、支給年齢、支給額については、現在より条件が厳しく
なることが予想されるので、楽観視はとても危険です。

住宅の早期取得と負担にならない工夫を

65才から25年、住宅にかかる費用をシミュレーションしてみました。

・持ち家の場合:900万円
 固定資産税・都市計画税(年16万円で計算)
 修繕費(10年ごとに200万円で計算)

・分譲マンションの場合:1275万円
 固定資産税+都市計画税(年間15万円で計算)
 管理費・修繕積立費(月3万円で計算)

・賃貸の場合:3250万円
 家賃(月10万円で計算)
 更新費用(2年ごとに20万円で計算)

仮に、家賃が半分の5万円で、更新費用が0だったとしても、
一番お金がかかるのが賃貸なのです。

こうして見ていくと、収入があるうちに早めに
持家を取得することが、老後を助けるポイントと
いえるのではないでしょうか。

もちろん、初期費用やメンテナンスがかかりにくい家。
家族構成の変化に対応しやすい家にすることが条件です。

ちょっと長くなりましたので、続きはまたの機会にしたいと思います。

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