外断熱の健康住宅【健＝人+建】
将来を見据えて持家か賃貸か？
本日はお客様相談を受けていました。
昨年ご結婚され、住宅取得を考え始めたご夫婦。
消費税率アップがあるので、可能ならその前に
とのお考えでした。
昨日のセミナーでお伝えしたことも含め、
これから家づくりをお考えの方に
ぜひとも知っておいていただきたい情報があるので、
今日は世の中の変化と「持家か賃貸か」ということで
書いてみたいと思います。
今から30年前にあったこと
本日もブログをご覧いただき、ありがとうございます。
心地よく暮らせる家づくりをお手伝いする地場工務店・
㈱仙台エアサイクル住建の柏倉勉です。
昨日の家づくりセミナーのひとコマで、
「今の状況だけを考えない」というくだりがありました。
住宅ローンを返済している30年の間で、世の中は
大きく変わるということです。
今から30年前、何がおこったでしょう？
そうです。消費税導入。
それまで0だったものが、今年秋には10％となりそうです。
ちなみにタバコの値段は250円から500円へ
国立大学の授業料は年間25万円から53万円へ
30年でこれだけ大きく変わっています。
さて本日のお客さんの場合、物心ついたときから消費税がありました。
お聞きしたら、「あるのが当然」という感覚なんですよね。
あたり前ですが、とても意外な感じがしました。
（歳を感じます･･･）
また、近いところで2025年問題というものがあります。
これは、団塊世代全てが後期高齢者になるもので、
国民の5人に1人が75歳以上となります。
それに伴い、年金が20％カットされるのではないか？とも言われています。
年金に関しては、
1964年の段階で、年金取得者1人に対して若者が9.1人でしたが、
2012年には、1人に対して2.4人、2050年では1人に対して1.2人
と言われています。
その結果、国民の負担率を60％にしないと、
年金が出せなくなるという学者もいるくらいです。
つまり手取りが40％になる可能性さえあるのです。
現在、年金はいくらもらえる？
2018年、年金支給額の平均は、
厚生年金（老齢厚生年金） 14.7万円/月
国民年金（老齢基礎年金） 5.5万円/月
計 20.2万円/月 となっています。
それに対して、65才以降の夫婦最低生活費は
22.5万円/月(総務省)と言われています。
「なんだ、やや賄えるじゃないか、、、」
と思われたかもしれません。
しかしながら、この最低生活費は、住居費別途、ゆとり費別途
なんです。
つまり、65才までに持家があって、趣味娯楽などを全く行わない方で
22.5万円/月必要ということなんです。
家賃や住宅ローンがあったら、かなり厳しくないですか？
現在は、夫婦共働きの方も増えていますので、夫婦ともに
厚生年金を受給できる世帯も多くなると思います。
ただ、支給年齢、支給額については、現在より条件が厳しく
なることが予想されるので、楽観視はとても危険です。
住宅の早期取得と負担にならない工夫を
65才から25年、住宅にかかる費用をシミュレーションしてみました。
・持ち家の場合：900万円
固定資産税・都市計画税（年16万円で計算）
修繕費（10年ごとに200万円で計算）
・分譲マンションの場合：1275万円
固定資産税＋都市計画税（年間15万円で計算）
管理費・修繕積立費（月3万円で計算）
・賃貸の場合：3250万円
家賃（月10万円で計算）
更新費用（2年ごとに20万円で計算）
仮に、家賃が半分の5万円で、更新費用が0だったとしても、
一番お金がかかるのが賃貸なのです。
こうして見ていくと、収入があるうちに早めに
持家を取得することが、老後を助けるポイントと
いえるのではないでしょうか。
もちろん、初期費用やメンテナンスがかかりにくい家。
家族構成の変化に対応しやすい家にすることが条件です。
ちょっと長くなりましたので、続きはまたの機会にしたいと思います。
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